１．平成２２年２月１５日実施（中野弁護士担当）
　　　　　行政訴訟における「違法性の承継」について〜「タヌキの森」マンション建築確認処分の取消が認められた事例の検討
　　　　　（最高裁判所平成２１年１２月１７日第一小法廷判決（裁時１４９８号２９頁）建築確認処分取消等請求、追加的併合申立て事件）


　　　２．平成２２年３月２日実施（松繁弁護士担当）
　　　　　市有地上の神社と政教分離原則〜砂川市「空知太神社」訴訟、砂川市「富平神社」訴訟〜
　　　　　（最高裁判所平成２２年１月２０日大法廷判決（空知太神社訴訟につき、裁時１５００号５１頁）財産管理を怠る事実の違法確認事件）


　　　３．平成２２年４月５日実施（吉田弁護士担当）
　　　　　即決裁判手続の合憲性
　　　　　（最高裁判所平成２１年７月１４日第三小法廷判決（裁時１４８７号２０頁）業務上横領被告事件）


　　　４．平成２２年５月１２日実施（鈴木弁護士担当）
　　　　　私立学校の教育内容の変更と不法行為〜江戸川学園取手中・高事件
　　　　　（最高裁判所平成２１年１２月１０日第一小法廷判決（裁時１４９７号５頁）教育債務履行等請求事件）


　　　５．平成２２年６月１５日実施（宮原弁護士担当）
　　　　　被害者が自賠法73条1項に掲げる法令に基づき同法72条1項による損害のてん補に相当する給付にあたる年金の受給権を有する場合に、
　　　　　政府が同条項によりてん補すべき損害額を算定するに当たって控除すべき年金の額
　　　　　（最高裁判所平成２１年１２月１７日第一小法廷判決（裁時１４９８号４頁）損害填補金請求事件）


　　　６．平成２２年７月２８日実施（倉科弁護士担当）
　　　　　間接事実の総合により被告人が殺人・放火犯人と認定された事案において、「情況証拠によって認められる間接事実中に、被告人が
　　　　　犯人でないとしたならば合理的に説明することができない（あるいは、少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が含まれていること」
　　　　　という要件を満たさないとして、第１審及び原審の有罪判決が破棄され、１審に差し戻しとなった事例
　　　　　（最高裁判所平成２２年４月２７日第三小法廷判決（裁時１５０７号１頁）殺人・現住建造物等放火被告事件）


　　　７．平成２２年９月１４日実施予定（若井弁護士担当）
　　　　　生命保険金二重課税訴訟
　　　　　（最高裁判所平成２２年７月６日第三小法廷判決（裁時１５１１号１頁）所得税更正処分取消請求事件）


　　　８．平成２２年１０月１２日実施予定（小松弁護士担当）
　　　　　固定資産の価格を過大に決定されたことにより損害を被った納税者が地方税法の定める審査の申出、取消訴訟等の手続を経ずに行った
　　　　　国家賠償請求は認められるか
　　　　　（最高裁判所平成２２年６月３日第一小法廷判決（裁時１５０９号２頁）損害賠償請求事件）


　　　９．平成２２年１１月９日実施予定（中野弁護士担当）
　　　　　一般事業会社の取締役の善管注意義務と経営判断原則〜アパマンショップ株主代表訴訟事件最高裁判決の検討
　　　　　（最高裁判所平成２２年７月１５日第一小法廷判決（裁時１５１２号２３９頁）損害賠償請求事件）


　　　１０．平成２２年１２月１５日実施予定（吉田弁護士担当）
　　　　　　いわゆる偽装請負と黙示の労働契約の成否
　　　　　（最高裁判所平成２１年１２月１８日第二小法廷判決（労判９９３号５頁）地位確認等請求事件） 　　　　　
　　　　　


２０１１年
　　　１．平成２３年２月２２日実施（松繁弁護士担当）
　　　　　インターネット上の表現行為と名誉毀損罪の成否
　　　　　（最高裁判所平成２２年３月１５日第一小法廷決定（裁時１５０３号１０頁）名誉毀損被告事件）


　　　２．平成２３年３月２２日実施（鈴木弁護士担当）
　　　　　テレビ番組送信サービス「まねきTV」事件
　　　　　（最高裁判所平成２３年１月１８日第三小法廷判決（裁時１５２４号１頁）著作権侵害差止等請求事件）


　　　３．平成２３年４月２６日実施（宮原弁護士担当）
　　　　　不動産所有権が甲、乙、丙と順次移転した場合において、丙の甲に対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続請求の可否
　　　　　（最高裁判所平成２２年１２月１６日第一小法廷判決（裁時１５２２号１頁）持分所有権移転登記手続等請求事件）


　　　４．平成２３年５月２４日実施（倉科弁護士担当）
　　　　　出生届を不受理とされた両親が子の住民票の記載に応じなかった区長に対し住民票記載拒否処分の取消、同記載の義務付け、国家賠償を請求した事案
　　　　　（最高裁判所平成２１年４月１７日第二小法廷判決（民集６３巻４号６３８頁）住民票不記載処分取消等請求事件）


　　　５．平成２３年６月２１日実施（若井弁護士担当）
　　　　　契約締結上の説明義務違反と債務不履行責任の成否
　　　　　（最高裁判所平成２３年４月２２日第二小法廷判決（裁時１５３０号７頁）損害賠償請求事件）


　　　６．平成２３年７月２１日実施（小松弁護士担当）
　　　　　「相続させる」旨の遺言の効力は代襲相続人にも及ぶか
　　　　　（最高裁判所平成２３年２月２２日第三小法廷判決（裁時１５２６号７頁）土地建物共有持分権確認請求事件）


　　　７．平成２３年９月２０日実施予定（中野弁護士担当）
　　　　　



　　　８．平成２３年１０月実施予定（吉田弁護士担当）
　　　　　



　　　９．平成２３年１１月実施予定（松繁弁護士担当）
　　　　　



　　　１０．平成２３年１２月実施予定（鈴木弁護士担当）